はじめまして。子育てしながら開業を叶えたママ行政書士・社労士のえまです。
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「補助金って難しそう」「私でももらえるの？」という不安
起業や開業を考えていると、必ず耳にする言葉——補助金・助成金。
色々な経営者と話していると必ずと言っていいほど出てくるワード。
でも、多くのママがこう感じていませんか？
- 「制度が多すぎて、何が自分に関係あるのか分からない」
- 「申請って難しそう…」
- 「そもそも主婦でも申請できるの？」
私自身も開業当初、まったく同じように感じていました。
でも実際に調べて、申請して、採択されてみて思ったのは——
「もらえる人しか、調べてないし、動いてない」
これに尽きます。
補助金・助成金って、手続きが煩雑なイメージ（実際煩雑なんだけど）で、どうしても敷居が高い感じがしてしまう人が多いのです。
でも、目的がはっきりしていれば案外気軽に申請できるものが多いのです。
この記事では、ママ起業でも利用できる現実的な補助金・助成金を、行政書士目線でわかりやすく整理して紹介します。
今はさまざまな個人事業主・企業さんの補助金・助成金申請も手掛けています。
【1】補助金と助成金の違いとは？
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 対象 | 主に経済産業省・自治体 | 主に厚労省・雇用関係 |
| 目的 | ビジネスの成長支援 | 雇用や人材確保の促進 |
| 支給条件 | 審査あり（競争） | 要件を満たせば原則支給 |
| 支給時期 | 後払い（経費を使ったあと） | 要件クリアで受給可 |
| 使い道 | 開業、広告、IT導入など | 雇用、研修、育児支援など |
多くのママ起業家にとっては、「補助金」がスタートアップ資金として現実的に使いやすい支援制度になります。
助成金は雇用関係が絡むと受給できるものばかりなので、従業員がいないうちは補助金一択と思っていてOK。
【2】ママ起業でも申請しやすい補助金・助成金一覧
ここでは、私自身が利用・調査した中から、子育て中の女性が申請しやすく、個人事業主や小規模開業でも使えるものをピックアップしました。
🎯 1. 小規模事業者持続化補助金（一般型）
概要 ：商工会議所・商工会を通じて申請。チラシ作成、ホームページ、看板、設備導入など販路拡大費用の補助。
補助額 ： 上限50万円（条件により100万円まで）／補助率2/3
対象 ： 開業済みの個人・法人（※開業届提出済でOK）
ママ向けポイント：自宅開業OK。HP制作、印刷、ロゴ制作にも使える
応募のコツ：事業計画書がキモ。むしろこれがすべて。申請サポートやテンプレもある
👉 一番おすすめ。開業資金を極力かけたくない人に最適です。
🎯 2. 創業・事業承継補助金（自治体）
概要：各自治体が独自に行う「創業支援」補助金。設備投資・広告・事務所費用など幅広く補助。
補助額：地域により10万〜100万円程度
対象：一定期間内の創業者（市区町村内での開業など）
ママ向けポイント：自治体によっては「女性創業枠」や「若年枠」あり
応募のコツ：市役所・区役所の商工部門に問い合わせを
👉 東京都・大阪市・名古屋市など大都市圏は特に充実。
🎯 3. IT導入補助金（小規模事業者向け）
概要：予約システム、クラウド会計、POS、ECサイトなどの導入に使えるIT支援補助金。
補助額 ：上限４５０万円（インボイス特例あり）
対象：開業済の小規模事業者／登録ITベンダーと契約
ママ向けポイント：freee、マネーフォワード、ネットショップ構築なども対象
応募のコツ：申請はITベンダー（IT製品・サービスを売ってくれている会社）がサポートしてくれることが多い
👉 ITが苦手なママこそ、導入を補助金でプロに任せるチャンス。
🎯 4. ママの再就職・起業支援（自治体系）
概要：女性起業家向けのスキルアップ研修、相談、資金助成など
補助額：数万〜30万円程度（自治体による）
対象：育児中の女性・再就職希望者・在宅開業を目指す方
ママ向けポイント：保育付きセミナー、無料起業相談なども充実
応募のコツ：ハローワーク・女性センター・市役所が窓口
👉 「何から始めたらいいか分からない」人にぴったり。補助金だけでなく“居場所”も得られる。
🎯 5. キャリアアップ助成金（雇用型）
概要：パート従業員を正社員化した場合などに使える助成金
補助額：1人あたり50,000〜100,000円程度
対象：開業後に人を雇う予定があるママ事業主
ママ向けポイント：自分のようなママを雇うことで助成金が受けられる
応募のコツ：雇用契約・就業規則など整備が必要（社労士に相談を）
👉 従業員を雇用し事業を拡大したいママ向け。社会的な意義も強い制度です。
【3】補助金を使うときに気をつけたいこと
📌 「あとで返ってくる」前提で動くべし
補助金の多くは「事前に自己資金で支払ってから、あとで一部が戻ってくる」という流れです。
つまり、「全額もらえる」わけではなく、「立て替えておいてね」が前提。
しかも補助金・助成金によって補助率が決まっており、「全額の補助」ではないことに注意。
※例えば4/3とか2/1とかその補助金によってまちまち
📌 絶対に「領収書」は残す
経費として認められるには、証拠（領収書・明細書）が超重要。
友人の手伝いで現金払い…みたいな取引は認められません。
📌 計画書＝ラブレター
補助金は「どうせもらえない」と思ってる人ほど雑に出しがち。
でも、計画書はあなたの熱意・信頼度を伝える唯一の武器です。
👉 ママならではの視点を盛り込んだ「地域性」「社会性」もアピールポイントになります。
どうしても計画書の記載がうまくできないのであれば、行政書士等申請できる方にお願いするのも手（別途費用発生）。
最後に：補助金は“特別な人だけのもの”じゃない
「法人だけでしょ？」
「会社経営者向けでしょ？」
「主婦の私なんかが申請しても無理」——
そう思っていたあの頃の私に、今ならこう言います。
“やった人が受け取れる”それが補助金です
ママでも、主婦でも、個人でも関係ありません。
開業のハードルを下げたいなら、使える制度はどんどん使っていい。
だって、開業時点での資金なんて本当に限られているから。
そして、申請できるようになった時、あなたはもう「受け取る側」ではなく「創り出す側」に立っているということです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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