
マンション購入を検討していて、「あれ?この表示価格って税込み?税抜き?」と疑問に思ったことはありませんか?
実はこの“価格表示”、新築か中古か・売主が業者か個人かによってルールが違うんです。
知らないと「予算オーバーだった…」なんて後悔にもつながるので、今回はその違いとチェックポイントを解説します。

マンション購入を前向きに考えている最中、ふと気づいたの。
よく表示されているマンション価格って税込?税抜!?
だって表示価格が5000万円だったとしても、税抜だったら5,500万円だよ!
全然話が違ってくるじゃん!!!
新築マンションの表示価格は【税込み】が原則!
分譲中の新築マンションでは、販売広告やチラシ、Webサイトなどに表示される価格は、基本的に「税込み価格」です。
これは、消費者庁が定める「総額表示の義務」に則ったもので、一般消費者に誤解がないように「税込価格で表示しなければならない」というルールがあるからです。
たとえばこんな表記
- 4,980万円(消費税込)
- 3LDK 62.00㎡/販売価格:5,230万円(税込)
住宅価格にかかる消費税は、建物部分にのみ課税されます。
- 土地には消費税がかからない
- 建物の工事請負費用や販売価格には消費税10%がかかる
つまり、税込み価格には土地代と建物代、そして建物分の消費税が含まれているというわけです。
中古マンションは売主によって「税込」「税抜」もバラバラ!

中古マンションを探すときに最もややこしいのがこのケース。
なぜなら、中古は売主が「個人」か「不動産業者」かによって、課税の有無が変わるからです。
▼ 売主が【個人】の場合
- 消費税はかからない(非課税)
- 表示価格=土地+建物の価格(どちらも非課税)
- よって「税込」「税抜」という概念がない
▼ 売主が【不動産会社(課税事業者)】の場合
- 建物部分に消費税がかかる
- 通常は「税込み価格」で表示されることが多い
- ただし一部「税抜き+別途消費税」表記の物件もある
つまり!
売主 | 表示価格の性質 |
---|---|
個人 | 非課税 → 税込み・税抜きの区別なし |
不動産会社 | 課税 → 税込み表記が多いが要確認 |
中古物件の「価格以外」にも消費税がかかる費用がある?
中古マンションの購入では、表示価格以外にも「諸費用」が発生します。たとえば、
- 仲介手数料(課税対象)
- リフォーム工事(課税対象)
- 登記費用(非課税)
このように、物件価格が非課税(個人売主)でも、付随する費用には消費税がかかることがあるため、総額予算を考える際には注意が必要です。
税抜き価格で表示されている物件はある?
新築でも中古でも、「税抜き価格」で表示されていることは非常に稀です。特に住宅購入者が一般消費者の場合、総額表示が義務づけられているため、販売チラシやSUUMO・アットホーム等では「税込」表示が基本です。
ただし、次のような例外には注意しましょう
✅税抜き表示の可能性があるケース
- 業者向けの販売資料や業界用サイト(レインズ等)
- 不動産業者が自社サイトや営業資料で参考価格として表示
- 法人向け一棟売りや収益物件(税抜+別途消費税)
そのため、「あれ?思ったより高い?」とならないよう、 表示価格に“(税込)”と書かれているかを必ず確認するのがポイントです。
まとめ:マンションの表示価格=税込?税抜?迷わないための見極め方
区分 | 表示価格の扱い | 消費税の扱い |
新築マンション | 原則「税込」 | 建物にのみ課税(10%) |
中古(個人売主) | 税込/税抜の区別なし | 非課税 |
中古(業者売主) | 原則「税込」 | 建物に課税(10%) |
マンション購入時は「表示価格がすべて」ではありません。
税の扱いによって実質的な支払額に差が出ることもあるため、しっかりと確認して判断することが大切です。
また、仲介業者や販売担当に「この価格は税込みですか?」と一言聞くだけで、予算の見通しが大きく変わることも。
小さな一言が大きな安心につながります。
最後に
もしこれからマンション購入を検討されている方は、「価格の見方」を理解しておくだけで、後々の「こんなはずじゃなかった…」を避けることができます。
私も初めてのときは「税込かどうか」なんて気にせず見ていました。
でも、最初からわかっていれば、もっと安心して検討できたと思います。
細かい点ですが、知っていると知らないでは大違いですよね!

不動産って普段の生活にはなじみがないから…難しい!